日本の将来「人口減少と少子高齢化」

少子高齢化

今後、どんな天変地異が起ころうとも、日本に、100%やってくる未来が、人口減少と少子高齢化だ。

2040年ごろには、ほとんどの団塊ジュニア世代が65歳以上となり、高齢人口がピークを迎える。

国立社会保障・人口問題研究所によれば、2042年、65歳以上の高齢者は3935万人にも達するという。

2053年には人口も1億を下回ると予測されているから、人口の40%近くが高齢者になるという計算だ。

地方に行くと、その割合はさらに増える。

秋田県に至っては、2045年に人口の50%以上が65歳以上の高齢者になると予測されている。

このような状況が予想できるわけだが、本当に恐ろしいのは何かといえば、「お金」の問題である。

客観的に考えていくと、どう見積もっても、ミドルエイジは、この先、茨(いばら)の道を歩まざるをえない。

まずは年金と社会保険の問題だ。

今の40代が高齢者になるころには、年金の給付額は大幅に減るのは間違いない。

現行の制度のままでは現役世代がつぶれてしまうから、社会保険は持ちこたえられなくなる。

そうなると、解決策は一つしかない。

高齢者への社会保険の給付を減らすことだ。

意外と見過ごされがちなのが、健康保険や介護保険を利用するときの自己負担割合である。

現在の医療費の負担割合は70歳までが3割、70~74歳が2割(現役並みの所得者は3割)、75歳以上が1割(同)だが、これにメスが入るのも避けられない。

70歳までは5~6割を負担、75歳以上も3~4割を負担という未来は容易に想像できる。

そんな厳しい状況に拍車をかけるのは、増税だ。

2018年3月の時点で、国の借金は1087兆8130億円に膨れあがっている。

借金を返すにも、国の基本的な収支をあらわすプライマリーバランスはずっとマイナス(赤字)だから、減るどころか増える一方。

今でも返せないのに、今後は人口減によって、さらに税収が減るから、もはや生易しいやり方では返せまい。

いずれにしても、国として税金を上げるのは避けれられないことだ。

こうした経済環境の変化を勘案すると、残念ながら、次のような未来が予想できる。

それは、「老後に贅沢な資金をもっていなければ、リアルに野垂れ死ぬ」ということだ。

お金がなければ、医療や介護サービスをろくに受けられなくなる。

それどころか、日々の食事や生活必需品にも困ることになるだろう。

このまま漫然と老後を迎えれば、その先には地獄が待っている。

そうならないためには、いまのうちから手を打つことが必要だ。

その1つは、稼いだお金を貯めて、それを資産運用に回すこと。

資産運用も大事だが、最も重要なのは、お金を稼げる自分であり続けることだ。

60代になっても70代になっても稼ぐことができれば、社会保険に頼らなくても、インフレが来ても、食いっぱぐれることはない。

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