「出る杭」は伸ばせ

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出る杭 いいため話
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この国は、ついに人々の「働き方」についても、政府主導で変革を迫らねばならない国になり果てた。

内閣官房に「働き方改革実現推進室」が設置され、安倍晋三首相を議長に、閣僚8人と民間人15人を構成メンバーにした「働き方改革実会議」も発足したという。

かねて、ホワイトカラーの生産性の低さが指摘され続けてきたが、いよいよ国民の働き方を本気で変えないことにはどうにもならないところまで来た、という国家的危機意識の現れだろう。

しかしながら、本来、働き方改革を主導するのは政府ではなく、自社の差別化と競争力強化を目指すそれぞれの企業自身であるべきだ。

さらには、そこで働く人達も、働き方に対する当事者意識をもっと研ぎ澄ませる必要がある。

少子高齢化が進み人口は増加から減少に転じている。

2025年には、年齢構成上、人口が最も多い団塊世代約670万人がすべて75歳以上の後期高齢者となる。

国民の5人に1人が75歳以上、3人に1人が65歳以上という超高齢社会の到来、人類が未だかつてまったく体験したことがない未知の領域だ。

テクノロジーの進化もさらに加速していく。

インターネットが出現して世の中は激変したが、今後は、さらにIOT(モノのインターネット)、人工知能(AI)、ロボティックス、宇宙開発、医療など様々な分野での飛躍的な技術革新が見込まれている。

人工知能の能力が人類の叡智を超えるようになるといわれる「テクノロジカル・シンギュラリティ(技術的特異点、以下、シンギュラリティと呼ぶ)」の議論も現実味を増す一方だ。

まさに、江戸時代から明治時代への移行や、太平洋戦争による変化にも匹敵する歴史的大変化が、これからいよいよ本格化していくのだ。

武士や軍人がいなくなったように、今存在する多くの企業や職業が消えてなくなり、雇用形態も激変するだろう。

にもかかわらず、相変わらずお上の旗振りがなければなかなか重い腰が上がらない、という傾向は情けない。

依存型、受け身型、横並び重視型のスタイルを返上して、周囲がどうあろうが、自らの世界観や時代感覚に基づいて、積極的に行動する「出る杭」型企業や個人を増やしていかないことには、この国の将来はない。

戦後に創業された世界的企業の代表格であるホンダでは「能ある鷹は爪を出せ!」と言っていたそうだ。

創業者の本田宗一郎氏の言葉として、「通産省(現・経済産業省)に言われたことと全部反対のことをやってきた。だから、ホンダの今日がある」などというものも残っている。

これらのフレーズが生まれるのは、日本社会に根強く「出る杭は打たれる」という体質があるからだろう。

最近の言葉ではKYというのもあるが、お上や上司には逆らわず、場の空気を読んで、発言も態度もできるだけ場を乱さず周囲の雰囲気に合わせるのがいい、とされてきた。

何事もでしゃばらず、謙虚に、自分をアピールするよりも周囲に気を遣い、まずは相手を立てる。

これは日本人が長い歴史の中で培ってきた美徳の一つでもある。

だから、人の意見に逆らい、場の空気を乱し、出しゃばる人は嫌われる。

しかし、昔のソニーやホンダは、むしろ積極的に場の空気を乱すような生意気な人、「出る杭」を好んで求めていたのだ。

それは何故かといえば、会社の成長を支えるイノベーションというものは、大抵そういう人から生まれるからだ。

あるいは、会社の危機というものも、大概そういう人によって救われる。

これは、世の中全般にとっても同じことだ。

『「出る杭」は伸ばせ!』文芸春秋